太陽光発電補助金制度の申し込み対象者と金額、申請方法

補助金制度

住宅用太陽光発電システム補助金制度

国や自治体も「太陽光発電システム」の支援補助金制度を導入!


現在補助金の交付が行われている補助金

住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業分
(平成21年度補正予算分)
・補助金交付申請日:平成21年11月20日〜平成22年3月31日

補助金制度の概要

募集期間
2009年11月20日(金)〜2010年3月31日(水)


補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
※例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、7万円/kW×3.5kW=24.5万円となります。


対象者
自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。


対象システム
以下の要件を満たすことが条件となります。

(1)太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。
※太陽電池の種別毎に基準値を設定
(2)一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(3)最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円(税抜)/kW以下であること。
※特殊工事費用については別途規定あり


補助対象経費
以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用

※電力量計
余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。

交付の決定と補助金の支払

交付の決定
申請受付順による書類審査にて交付決定通知書を申請者にお送りします。
予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定します。


補助金の支払
運転開始後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額を確定し、交付額確定通知書をお送りするとともに、申請者の口座に支払いを行います。

太陽光発電のメリット

太陽から電気をつくる自家発電
太陽光発電は、屋根に設置した太陽電池モジュールで電気を作ります。
その電気を家庭用に変換して、電気製品などに分散して利用できます。
夜間は割安な「時間帯別電灯契約」を利用すれば、さらに電気代を節約!


余った電力を売る
昼間に発電したが、電力が少し余ったというときに、電力会社と契約しておけば、自動的に電力会社に送られます。
逆に発電しない夜間や雨の日などの発電量が少ない時は電力会社から電力の供給を受けることができます。

この売買により年間を通せば電気代のほとんどをまかなうことも可能です。


補助金等のバックアップ
経済産業省の補助金制度をはじめ、一部の地自体でも独自の補助金制度を導入しています。
住宅金融公庫ではシステム出力3.00kW以上のシステムを設置した場合、200万円の割増融資が受けられます。


あなたが環境を保護します
電気をつくる石油などの資源には限界があり、二酸化炭素を大量排出して地球温暖化の原因となっています。
クリーンで無尽蔵な自然エネルギーを利用する太陽光発電は、CO2を排出しません。
18リットル缶で44缶分のCO2削減効果があった場合、森林270坪をあなたが助けていることになります。

設置可能な場所

太陽光発電補助金は、設置する場所の制約が少ないのが特徴であり、腕時計から人工衛星まで様々な場所で用いられる。

地上に直接設置することも可能であるが、太陽光を十分に受けることができ、パネルの重量に耐えることができる場所であれば屋根や壁など建造物の様々な場所に設置が可能。

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